転売目的のiPhone購入に免税認めず【過去最大規模】Apple日本法人に140億円追徴課税、転売目的のiPhone購入に免税認めずhttps://t.co/drt65TsFdh
— ライブドアニュース (@livedoornews) December 26, 2022
1人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約1400億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。 pic.twitter.com/cQMM0V7wBB
総務省が「転売ヤー」と名指しして問題視してる前にも言ったけど。スマホの転売。
— Joji Cokumu（赤字貿易経営者！１社コロナ倒産！毒の人ではありません。） (@_596_) December 27, 2022
裏で総務省も激ギレしているから
総務省も噛んでんじゃねえかな？
って予想はしている。
総務省が「転売ヤー」と
資料で「名指し」して問題点を洗い出し
対策を精査しているところ。
役所が転売ヤーという
単語を使って発表したことに個人的には驚きだよ
（続く１ https://t.co/UwBpHtqEEV pic.twitter.com/wajRi3h097
